いわき市で蓄電池を検討中の方へ│2026年DR補助金額・条件・いわき市補助金との併用まで解説

こんにちは。新ルーフテック興業です！

電気代の高騰や売電価格の低下を背景に、「電気をためて使う」蓄電池への関心が高まっています。2026年も、国による蓄電池DR補助金が実施される見込みで、条件を満たせば最大60万円程度の補助を受けられる可能性があります。

ただし、この補助金は申請条件が細かく、予算がなくなり次第終了するため、内容を正しく理解しておくことが大切です。

今回は、2026年の蓄電池DR補助金について補助金額や条件、注意点をわかりやすく解説します。なお、2026年の蓄電池DR補助金については、現時点ではすべての詳細が正式に発表されているわけではありません。

そのため本記事では、すでに公表されている2025年度(令和7年度)の制度内容をベースに、2026年も大きく変わらないと考えられるポイントを中心に解説していきます。

DR補助金とは？

DR補助金とは、国が蓄電池の導入を後押しするための補助金制度です。

電気は、暑い夏や寒い冬など、「みんなが一斉に使う時間帯」に不足しやすくなります。そのときに活躍するのが、家庭用の蓄電池です。

あらかじめためておいた電気を使ったり、必要に応じて電力の使い方を調整したりすることで、電力会社だけでなく、私たちの家庭も電力の安定に協力できるようになります。

この「電力の使い方を少し工夫して、電気を助ける仕組み」が、DR(ディマンドレスポンス)です。

国は、こうした仕組みに協力できる蓄電池を増やすため、「DRに対応した蓄電池を設置するなら、費用の一部を補助します」という形で、このDR補助金を用意しています。

つまりDR補助金は、電気を賢く使う家庭を国が応援する制度とも言えます。

電気代対策や災害時の備えとして蓄電池を検討している方にとって、この補助金を活用できるかどうかで、初期費用に大きな差が出る可能性がある点も大きなポイントです。

2026年 蓄電池DR補助金ポイント早見表

項目	2026年DR補助金の内容
予算総額	約58億円(※2025年は66.8億円)
補助金額上限額	最大60万円程度(2025年実績)
補助率	①工事・商品代の1/3②1kWh×約3.7万円のうち低い方
対象	DR対応の家庭用蓄電池(Sll登録など)
設置期限	例年年末まで(2025年は12月末まで)
実績報告期限	例年 翌年1月中旬まで(2025年は1月14日)
申請予約/受付開始	申請予約を受付中・公募開始すぐ申請が有利
条件	DR契約に応じ、受給ひっ迫時に遠隔制御を許諾すること

補助金額の仕組み

2026年の蓄電池DR補助金(※2025年制度ベース)では、補助金額は次の2つの計算方法のうち低い方が適用されます。

補助金額の計算方法

①機器代＋工事費の「3分の1」

②蓄電池の初期実効容量×約3.7万円/kWh

この2つを比べて、金額が低い方が実際の補助額になります。

「初期実効容量」ってなに？

補助金の計算で使われるのは、カタログに書いてある「蓄電池容量」ではありません。

(例)・表示容量：10kWH

　　・実効容量：8.5kWh

⇒補助金計算では8.5kWhを使用します。※メーカーや機種によって、この数値は異なります。

実際の補助金額イメージ

▶例①：実効容量10kWhの蓄電池の場合

・10kWH×3.7万円＝約37万円

・機器＋工事費の1/3が40万円だった場合

⇒低い方の「約37万円」が補助額

▶例②：実効容量15kWhの大容量モデルの場合

・15kWh×3.7＝約55.5万円

・工事費込み1/3が60万円だった場合

⇒約55.5万円が補助額

※ただし、補助金には上限(60万円)があります。

どんな蓄電池が対象？

2026年のDR補助金で補助金が出る蓄電池には、必ず満たすべき条件があります。「なんでもOK」ではなく、国が定めた条件に合う機器のみが対象です。

対象になる蓄電池の条件

環境共創イニシアチブ(Sll)に登録された機器であること

対象となる蓄電池は、Sll(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)に登録されたDR対応機器である必要があります。(2026年分はまだ公表前ですが、2025年の対象はこの基準)

これは単純に「DR補助金対応」と公式に認められた機種リストに載っている蓄電池のことです。未登録の機種は対象外になります。

需給ひっ迫時に遠隔制御に対応できること

DR補助金最大のポイントは、電力需給がひっ迫したときに国や電力会社が遠隔で充放電を制御できる機能。これができない機器は制度の趣旨に合わないため、対象外となります。

補助対象価格の基準を満たすこと

対象になるためには、蓄電池＋工事費の合計が、1kWhあたり13.5万円以下という目標価格の制限があります(2025年実績)

▶対象になる例

・実効容量：10kWh

・本体＋工事費：130万円

130万円÷10kWh＝13万円/kW　⇒　基準以下なので補助金の対象

▶対象外となる例

・実効容量：10kWh

・本体＋工事費：150万円

150万円÷10kWh＝15万円/kWh　⇒　基準を超えているため補助金対象外になる

対象になりやすい蓄電池とは？

2025年に対象となった機種の例を紹介すると、どんな機種が補助対象になりやすいかがイメージしやすくなります。

メーカー	機種名	初期実効容量	補助金額
長州産業	SPVマルチ(9.8kWh)	8.3kWh	約36.5万円
カナディアンソーラー	EP CUBE(9.9kWh)	9.4kWh	約39.4万円
京セラ	Enerezza Plus(16.5kWh)	14.1kWh	約60.0万円
ニチコン	トライブリッド(19.9kWh)	18.2kWh	約60.0万円
シャープ	シャープ(15.4kWh)	13.3kWh	約58.5万円
住友電工	POWER DEPO(12.8kWh)	11.9kWh	約45.2万円

※2026年分はまだ発表されていませんが、このようなDR対応機種が対象になる可能性が高いです。

申請・設置・報告までの期限まとめ(2025年実績ベース)

DR補助金は、単に「申請すればOK」というものではなく、申請⇒蓄電池の設置⇒実績報告までを期限内に全部完了させる必要があります。

①補助金の申請期間(交付期間)

2025年は4月中旬～12月5日(金)まで

この間に①蓄電池の契約(申込)②申請代行者(工事会社)による補助金申請を済ませる必要があります。※予算到達で締め切り前でも受付終了することがあります。

②設置工事の期限(工事完了)

2025年は12月31日(火)まで

補助申請だけでなく、工事が年内に完了していないと実績報告もできません。申請後、すぐに工事を進められるように、施工会社とスケジュール調整を早めにしましょう。

③実績報告の期限(工事完了後の報告)

実績報告・完了報告は2026年1月14日(水)まで

申請・工事・報告、すべてこの日までに完了している必要があります。期限を過ぎると、補助金が受けられなくなる可能性があります。

主な申請条件(必ず満たす必要があるポイント)

DR補助金は補助額が大きい分、いくつか必ず守らなければならない条件があります。申請前に、以下のポイントを確認しておきましょう。

①日本国内で対象設備を「所有」していること

補助金の対象となるのは、日本国内に設置された蓄電池を、申請者本人が所有している場合です。

・日本国内の住宅、建物に設置されている

・購入して所有している設備である

という点が条件になります。※リース・レンタルの場合は対象外になるケースがあります。

②DR(デマンドレスポンス)契約を結ぶこと

補助金を受けるためには、DR事業者との契約を結ぶことが必須です。DR契約とは、電力需給がひっ迫した際に、国や電力会社の要請に応じて、蓄電池の充放電を遠隔で制御することを認める契約のことです。

日常に自由に使えなくなるわけではなく、非常時など限られたタイミングでの協力が前提です。

③DR契約を「一定期間」継続する義務がある

DR補助金は、契約を結んだら終わりではありません。補助金の条件として、DR契約を定められた一定期間、継続する義務があります。

この期間内に、DR契約を途中で解約・蓄電池を撤去・売却した場合、補助金の返還を求められる可能性があります。

④補助対象価格の基準を満たしていること

上記でも述べたように、蓄電池と工事費の合計金額が、1kWhあたりの目標価格以内である必要があります。高額すぎる機器や工事内容の場合、補助対象外になることがあります。

⑤対象機器・申請期間を守ること

国が定めた対象蓄電池であること、決められた期間内に申請・設置が完了していること、これらも基本条件になります。

いわき市の補助金と併用できる？

DR補助金(国の補助金)を検討する際に、「いわき市の補助金と一緒に使えるの？」と気になる方も多いと思います。結論から言うと、いわき市の補助金とDR補助金は、併用できる可能性があります。

DR補助金は国の制度、いわき市が実施している補助金は自治体独自の制度です。そのため、それぞれの条件を満たしたうえで申請すれば、両方利用できるケースがあります。

ただし、併用できる場合でも申請のタイミングや期限、申請書類・申請先が異なるため、しっかりとそれぞれの補助金の内容を確認するようにしましょう。

まとめ

2026年の蓄電池導入では、DR補助金をはじめとした補助金制度を正しく知っているかどうかで、初期費用に大きな差が出る時代になっています。

補助金は、

・金額が大きい反面、条件やルールがある

・申請のタイミングや手順を間違えると使えない

といった特徴もあります。

だからこそ、「とりあえず設置してから考える」ではなく、導入前に制度を理解しておくことが大切です。DR補助金や自治体補助金を上手に活用できれば、蓄電池は「高い設備」ではなく、これからの暮らしを支える現実的な選択肢になります。

補助金制度は毎年内容が変わります。少しでも気になった方は、今の条件で何が使えるのかを早めに確認しておくことをおすすめします。

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